節税対策も大事

経費計上による節税対策

貯金に回すお金を増やすために節税対策をしましょう。すぐに取り組むべきなのは、経費計上による節税対策です。インターネットの通信量や家賃、水道光熱費などを自分の所得から支払っているなら、それらを経費として計上してください。課税所得税額は経費や控除額を差し引いた所得から算出されるので、経費の割合が多ければ所得は減り、支払う税金も少なくなります。今まで経費にしていなかったものをリストアップして、仕事関連の支出として経費で落としましょう。

青色事業専従者給与に関する届出

フリーランスになると毎年確定申告をすることになります。その際に、青色事業専従者給与に関する届出を提出すれば家族への給料を経費として計上できます。配偶者の給料は自分で決められます。103万円までは所得税や国民健康保険税などがかからないので、極端なことをいえば103万円の節税対策が可能です。ただし、これは当然ながら青色申告者のみが可能な方法です。青色事業専従者給与に関する届出を開業後2ヵ月以内、または給料の支払いを開始する年の3月16日までに提出しなければなりません。詳しくは、以下のサイトを確認してください。

こちらは国税庁の公式サイトです。青色事業専従者給与に関する届出手続の詳細について紹介しています。国税庁のサイトを確認する

確定申告は必ず青色申告で

控除による節税対策として最も効果的なのは、確定申告で青色申告を行い、所得控除を受けることです。これによって、収入から65万円を差し引いた金額から支払う税金が算出されます。

ふるさと納税もおすすめ

所得控除による節税対策として、手軽に実践できるものとしておすすめなのがふるさと納税です。日本各地の自治体に税金を納める制度で、希望する自治体の窓口で直接納めるか、銀行振り込みによって支払うことになります。ふるさと納税は寄付金に分類されるので、納めた金額の－2,000円が所得控除の対象になります。例えば、3万円納めた場合は2万8,000円が所得控除の対象です。
ふるさと納税には特典があり、金額に応じて自治体から特産物などの返礼品が送られます。肉、魚、野菜、果物など、自分の好きなものを返礼品にしている自治体を探してみましょう。特典があるので楽しく節税対策ができる点も、ふるさと納税のメリットです。

まとめ

以上が、フリーランスが取り組むべき節税対策です。これからフリーランスになる人は一通り試してみましょう。また、すでにフリーランスとして働き、まだやっていないものがある人は早速取り入れてください。節税対策で支払う税金を減らし、手元に残るお金を多くして、それを貯金に回しましょう。経費に計上できる項目がよく分からないのであれば、すでに確定申告を何度も経験している先輩フリーランスから話を聞くのもおすすめです。