老後の備えも大切

年金はどれくらいもらえるのか

老後の備えのためにも貯金が必須です。会社員の場合、老後は国民年金と厚生年金が受給できます。2020年度の時点で、年金の平均受給額は1ヵ月で約14万6,000円です。フリーランスの場合、厚生年金がないので国民年金しか受給できません。2021年度の平均受給額は1ヵ月で約5万6,000円と、会社員よりも非常に少ないことが分かります。
会社員として厚生年金の加入期間がある場合は、その分の金額がプラスされます。ただし、それ以外の公的年金は基本的に国民年金のみです。2021年度を例にすると、老齢基礎年金の受給資格期間を原則とした場合、25年以上有しているケースで1ヵ月あたり約5万6,000円の年金が2ヵ月分振り込まれることになります。20歳から60歳まで国民年金を納めた場合は満額受給されます。国民年金を満額受給できた場合、その金額は2021年度の時点で1ヵ月あたり6万5,073円です。
なお、老齢年金の受給は65歳で開始せず66歳から70歳まで繰り下げることができます。繰り下げ受給を請求した場合、受給開始日が遅いほど金額は上がります。最大で42％の増額となり、増額率については「65歳に達した月から繰り下げ月の前月までの月数×0.007」という計算式で算出可能です。

これだけでは不安

以上が老後に受給できる年金額ですが、これだけのお金で生活することは可能でしょうか。フリーランスには定年がないので、元気なうちは働き続けられます。そのため、年金が少なくても問題ないと思っている人もいるでしょう。しかし、病気や怪我によって仕事ができなくなるリスクは誰にでもあります。事業そのものが上手くいかない可能性もあるでしょう。いつまでも働き続けるのは現実的に難しいことを念頭に置き、貯金をしておかなければなりません。健康であったとしても、老後を楽しむ余裕は残しておくことをおすすめします。
また、自分は健康でも家族の介護が必要になるかもしれません。仕事ができなくなる要因は様々な場所に潜んでいます。会社員であれば休職制度や傷病手当がありますが、フリーランスにはそういった保障制度がありません。フリーランスは会社員以上に老後の備えが必要になります。

まとめ

フリーランスが老後に受け取れる公的年金は基本的に国民年金のみです。会社員として働いた期間があり、厚生年金に加入していた場合はその分も受け取れますが、老後のことを考えると十分な金額とはいえません。そのため、フリーランスは老後の生活費について事前に計算しておく必要があります。目標額を決めて、それに向けて貯金していきましょう。